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送迎バス事故で11人死傷=運転手、直前に意識失う? −避難直後、車体炎上・大阪(時事通信)

 29日午後6時ごろ、大阪府高槻市緑が丘の市道で、同市の「高槻スイミングスクール」の送迎バスが道路脇にある高速道の側壁に衝突し、運転手とみられる男性が死亡、児童ら10人が負傷した。運転手は急に体調を崩し、直前に意識を失った可能性があるとみられる。府警高槻署は死亡した男性の身元確認を急ぐとともに、業務上過失傷害の疑いも視野に事故原因を調べている。
 同スクールなどによると、バスを運転していたのは大山晃永さん(65)。負傷したのは幼稚園や小学校に通う5〜10歳の男女児9人と、母親1人で、いずれも軽傷という。バスには運転手のほか12人が乗っていた。
 同署などによると、バスは児童らが降り避難した後に炎上した。後続車の運転手は「バスが突然蛇行し始めてセンターラインを越え、対向車線側にある高速の土台部分にぶつかった」と話しているという。
 同スクールによると、大山さんは先月、健康診断を受けたが異常はなかった。ただ1年ほど前、停車しようとした前の車に追突する事故を起こし、同スクールが注意したことがあったという。大山さんは7年ほど前から人材派遣会社から運転手として派遣され、週5日勤務。正午から午後7時半まで、市内の専用のバス停を巡回する複数のコースを1日5〜6回往復していた。勤務態度はまじめで、児童らにも親しまれていたという。 

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# by 8cjfxs31pq | 2010-04-05 18:17

【日本の議論】最高裁、ネットの中傷「有罪」判断 書き込みに「裏付け」必要…ネット表現の未来は?(産経新聞)

 「あの会社は非合法組織とつながる」−。むしゃくしゃしてネットにそんな書き込みを残すと、どうなるのだろうか。ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みを自身のサイトに掲載し、名誉棄損罪に問われた会社員の男(38)の刑事裁判。最高裁は今月15日付の決定で、表現する手段に関係なく、ネット上での書き込みについても名誉棄損が成立する−との初判断を示した。ネット上の誹謗(ひぼう)中傷をめぐっては近年、事件に発展するケースが続発。今回の最高裁の判断は、影響力が強まる一方のネット世界の“匿名性”に警鐘を鳴らしている。(森浩)

■「飲食代がカルト集団の収入に」

 「FC(フランチャイズ)店を開くときに、自宅を無理矢理担保に入れられる」「飲食代の4〜5%がカルト集団の収入になる」−。

 内部事情を知る関係者の告発や、業界に精通したジャーナリストのリポートのようだが、そうではない。名誉棄損罪に問われた会社員の男が自身のサイトに書き込んだ文章だ。

 他にも男は運営会社の会社説明の広告を引用した上で、「おいおい、まともな企業のふりしてんじゃねえよ。ここまで実態と離れているのは珍しい」などと批判していた。

 こうした一連の記載が名誉棄損に当たるとして、東京地検は平成16年、名誉棄損罪で男を在宅起訴した。

 1審・東京地裁は20年2月、「ネットは利用者が互いに反論でき、情報の信頼性も低いと受け止められている」と指摘。ネットの信頼性は一般的に低いと受け止められていて、可能な範囲で調査して書き込んでいれば、「名誉棄損には当たらない」との基準を示し、無罪判決を言い渡した。

■ネットだからこそ「深刻な被害」

 しかし、2審の東京高裁(21年1月)は判断を一転させる。

 「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、ネットの影響力を認め、1審の判断を覆して名誉棄損は成立すると判示したのだ。男側は「判決による表現の萎縮(いしゅく)効果は甚だしく大きい」と逆転有罪判決に反発し、上告した。

 「信頼性が低い」ネット上では言いたい放題が可能なのか−。

 発信者の匿名性から、過激になりがちな表現について、最高裁の判断に注目が集まった。

 最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は今月15日付の決定で、「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別する根拠はない」と指摘。

 その上で「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない」と、被害の深刻さに言及した。

 男の記述については、別のサイトを参考にするなどしたが、「(参考にした資料は)一方的立場から作成されたにすぎないものもある。会社関係者への事実確認も一切なかった」と、いわば“取材不足”と断定。高裁の判決を支持して男の上告を棄却した。

■「あんた殺人犯、死ねば」…書き込みは事実無根

 最高裁がネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、判断を示したのは初めてだ。ネットでの記述をめぐってはトラブルが絶えず、捜査当局が事件化することは「日常茶飯事」だ。

 お笑い芸人のスマイリーキクチさんのブログに「殺人犯」などと悪質な書き込みをしたとして警視庁捜査1課は21年3月、名誉棄損などの疑いで、埼玉県戸田市の会社員の男=当時(36)=ら男女6人を書類送検した。

 ブログに「殺人事件関係者と思われる人物」「あんた殺人犯、死ねば」などと、殺人事件に関与したかのような事実無根の中傷で名誉を棄損したり、「生きる資格ない。パンチくらわす」などと脅迫したりする書き込みをした疑いだ。

 ブログには数百件の悪質な書き込みが殺到。スマイリーキクチさんは「家族らに不安な思いをさせる」として被害届を出していた。

 問題となるのは虚偽の書き込みだけとはかぎらない。

 18年10月、家族問題などに詳しい評論家、池内ひろ美さんを脅迫する文章をインターネットの掲示板「2ちゃんねる」に書き込み、講演会を中止させたとして、脅迫と威力業務妨害の罪に問われた会社員(45)に、東京地裁は懲役1年執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を下した。

 書き込みは「教室に灯油をぶちまき、火をつければ あっさり終了」という過激なもの。法廷で会社員側は「書き込みは客観的な意見を述べただけで脅迫には当たらない」などと無罪を主張したが、脅迫罪の成立が認定された。

 この1年ほどの間でも、取引先銀行の支店長が女性行員と不倫をしていると虚偽の書き込みをしたとして大学事務職員の男が逮捕(今年1月)▽前原誠司国土交通相の殺害を予告する書き込みをしたとして無職の男(20)が逮捕(昨年10月)▽ブログでタレントを中傷した容疑で番組制作会社の社員を逮捕(昨年6月)−など、中傷や「殺害予告」での逮捕者は減る気配がない。

■追い切れぬIPアドレス…ネットカフェ対策急務

 こうした中傷を後押しするのは、インターネットの匿名性だが、まったく本人を特定できないかといえばそうではない。捜査の端緒となるのはほとんどの場合、ネット上の“住所”を示す「IPアドレス」だ。

 スマイリーさんの事件の場合、警視庁は書き込みに残されたアドレスからプロバイダーや携帯電話会社を特定し、履歴の情報開示を受けて個人にたどりついた。

 プロバイダー側は「通信の秘密」を理由に情報開示に消極的だったが、殺人や爆破予告の社会問題化に伴って捜査当局に協力。14年にはプロバイダー責任制限法が施行され、被害者個人がプロバイダーに情報開示を求めることも可能となった。

 しかしIPアドレスは個人が持つものではなく、パソコンや通信機器1台1台に割り振られた番号だ。警視庁の捜査員は「ネットカフェからの書き込みの場合、書き込みが行われたパソコンは特定できても、書き込んだ人物の特定は困難だ」とあきらめ顔だ。

 こうした現状を受け、都は18日、ネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とするネット端末利用営業の規制条例案が可決された。条例案はネットカフェなどに利用者の本人確認などを義務付けるもので、罰則も設けている。「まだ都だけだが、ネットカフェでの本人確認が広がれば、IPアドレスに次ぐ書き込み者特定の武器となる」(警視庁捜査員)。

 「匿名世界」から、本人を割り出すことは難しいことではなくなりつつあるようだ。

■ネットは「仮想空間」でなく「現実世界」

 法務省によると、平成20年中にネット上の人権侵犯事件として救済手続きを開始した件数は515件。このうち名誉棄損事案が176件、プライバシー侵害事案が238件で、この両事案で全体の8割を超える。

 ネットに詳しいジャーナリストの藤代裕之さんは今回の最高裁の判断について、「ネットの影響力が高まったということが、司法の場で明確になった」と位置づける。

 ただ「ネットは仮想空間ではなく現実世界。影響力が強まったということは、これまで看過された書き込みも見逃されなくなるということ」と指摘。「ユーザー自身がそのことを理解してネットを使っていかないと、結果的に規制が強化されることになる。それは利用者の望むことではないだろう」と、一部の行き過ぎた利用者に対し警鐘を鳴らす。

 ネット上の表現について詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「ネット上には一方的な中傷と、お互いがやりとりをする中で激高して一線を越えてしまって発生する中傷がある。今回の裁判では、どちらかといえば後者であるように感じる」と見る。

 ただそれでも藤代さんと同様、「ネットにおいても現実のルールが適用されることは当たり前。利用者はそのまず当たり前のことを認識することから始めなくてはならない」と注意を呼びかけている。

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# by 8cjfxs31pq | 2010-03-31 23:34

東京駅構内に語り部・平野さんのコーナー(産経新聞)

 JR東京駅(東京都千代田区)の構内に飲食店や雑貨店など31店舗が出店するショッピングセンター「エキュート」が28日、オープンした。

 このうち書店と喫茶店を融合させた「HINT INDEX BOOK」では、朗読などの“語り部”として活躍する平野啓子さんら26人のクリエーターの作品を展示販売。自身の作品を前にした平野さんは「東京の真ん中で、日々の生活を潤すヒントを得てほしい」とPRしていた。

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# by 8cjfxs31pq | 2010-03-29 20:54

デジカメ“一芸”をアピール(産経新聞)

 コンパクトデジタルカメラが進化している。今や画素数やズーム倍率、自動補正などの基本性能は、同クラスの製品では横並び。こうした中、ユニークな機能でアピールする“一芸デジカメ”が続々と登場している。撮影に必要というほどでもない機能で楽しみを膨らませる“一芸デジカメ”は、果たしてどこまでヒットするか?(草下健夫)

 ◆上映会もこなす

 撮影後、カメラを白い壁などに向けて置き、ボタンを押すと正面の窓から写真や動画が映し出される。ニコン「クールピクスS1000pj」は、世界初のプロジェクター内蔵だ。「モニターやプリンターがなくても、撮ったその場でみんなで楽しめる」とニコンイメージングジャパン広報宣伝課の萩原寛人さん。

 3年ほど前に『欲しいカメラ』の社内アンケートで挙がったが、当時はカメラに収まるほど小型で、映写に十分なパワーの光源は存在しなかった。高性能のLED(発光ダイオード)が開発され、昨年10月に実現した製品という。

 部屋が十分暗ければ、壁と2メートル離して40型モニターの大きさで映写できるという。気になるのは電池の持ちだが、「フル充電で連続1時間程度映写できる」(萩原さん)。

 ◆カメラマン不要

 カメラを丸い台に載せると、台がひとりでに回り始め、周囲の人をパチリ、パチリ…。ソニー「サイバーショット」シリーズの別売品「インテリジェントパンチルター」は、対応カメラを載せると人の顔を探し、動きや人数、大きさなどから構図を決め、さまざまなタイミングで自動的にシャッターを切っていく。

 昨年9月に世界で初めて発売、予想を上回る売れ行きという。「パーティーにはもちろん、子育て中の家庭にもぜひ。これまで父親はカメラマンになってしまい、あまり写らなかったが、これで家族そろった写真がたくさん残せる」と、ソニーマーケティング・パーソナルイメージングMK課の麥(むぎ)谷(たに)周一さん。

 一方、人間の顔を自動認識してピントを合わせる技術を動物に応用したのが、富士フイルム「ファインピックスZ700EXR」など。犬猫の顔(正面のみ)にピントを合わせる「ペット自動検出」で、犬猫がこちらを向くと自動でシャッターが切れる機能も。「飼われている種類の猫の7割、犬の8割ほどはOK」と、同社コンシューマー営業本部の岡田昌幸さん。

 ◆魚拓も取っちゃう

 ペンタックス「オプティオW90」の、釣った魚を撮影し魚拓を取ったような画像に仕上げる「魚拓フィルター」もユニークだ。

 “一芸デジカメ”時代のコンパクトカメラ選びについて、カメラ情報誌『キャパ』元副編集長で写真家の馬場信幸さんは「新しい機能は目を引く。ただ、カメラ背面のモニターで拡大再生しやすいかなどの操作性や、撮影画像の隅までゆがみがないかは、基本的なことでもカタログでは分かりにくい。店頭で実物を手に取り、よく確認を」とアドバイスする。

                   ◇

 ■出荷は前年割れ

 カメラ映像機器工業会(CIPA)の調査によると、昨年1年間のコンパクトデジカメの総出荷台数(海外向け含む)は前年比12・8%減の約9600万台だった。

 ただ、終盤は出荷が上向いたといい、その要因として同会の根上拓・調査統計作業部会長は「ハイビジョンなどの動画撮影機能や高感度撮影、カメラ本体のカラーバリエーションなどの魅力を持った製品が登場し、買い増しや買い替えの需要を刺激した」と分析する。今年は前年比3%増の9890万台を見込む。

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# by 8cjfxs31pq | 2010-03-27 13:30

DNA誤データで別人に逮捕状=捜索実施、人為ミスか−神奈川県警(時事通信)

 横浜市の飲食店で昨年11月、窃盗事件があり、警察庁が管理するDNA型データベースを基に、神奈川県警が窃盗容疑で逮捕状を取ったところ、男性は事件とは無関係だったことが20日、分かった。登録されたDNA型は県警が以前鑑定したものだったという。データベースへの誤登録が原因だった可能性があり、県警が詳しい経緯を調べている。
 県警によると、横浜市旭区の飲食店で昨年11月に起きた窃盗事件で、旭署が被害女性の証言などを基に容疑者の遺留物とみられるDNA型を鑑定し、警察庁のデータベースで検索したところ、この男性が浮上。窃盗容疑で男性の逮捕状と家宅捜索令状を取り、捜索を実施した。しかし、男性が容疑を否認したため、任意提出してもらった検体を調べた結果、男性名で登録されていたデータベースのDNA型は別人のものと判明した。
 登録済みのDNA型の本来の持ち主は分かっておらず、事件の捜査は現在も継続中という。 

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# by 8cjfxs31pq | 2010-03-26 01:09